強制加入への対抗策：法的な義務はあるのか
「アパートに引っ越してきただけなのに、神社の寄付を請求された」
「自治会費と一緒に氏子会費が引き落とされている」
これらは、地方や古い地域でよくあるトラブルです。果たしてこれらは法的に許されるのでしょうか？
結論：強制する権利は誰にもありません
日本国憲法第20条「信教の自由」により、誰であっても、特定の宗教団体（神社）への加入や寄付を強制することはできません。
たとえその地域の慣例であっても、本人の同意なしに氏子として扱ったり、金銭を徴収したりすることは違法となる可能性が高いです。
よくあるトラブル事例と対処法
Q. 自治会（町内会）＝氏子会になっている
A. 政教分離の原則に反する可能性があります。
過去の判例（最高裁など）でも、強制加入団体である自治会が、特定の宗教活動を行うことや、構成員に宗教的負担を強いることは認められていません。
対処法：自治会と神社は別の組織であることを確認し、氏子活動への参加は「任意」であることを申し入れましょう。
Q. 自治会費から「神社寄付金」が天引きされている
A. 同意がなければ拒否できます。
自治会費の中に宗教的な寄付を含めて一律徴収することは、多くの判決で違法とされています。
対処法：「信教の自由に基づき、神社関係費の支払いは拒否します」と明確に伝え、その分を差し引いた自治会費を支払うという意思表示が有効です。
Q. 断るとゴミ集積所を使わせないと言われた
A. それは違法な「嫌がらせ」です。
ゴミ収集は行政サービスであり、自治会が独占的に管理する権利はありません。神社への非協力などを理由にゴミ出しを禁止することは、人権侵害として損害賠償請求の対象になり得ます。
対処法：そのような脅しを受けた場合は、市役所の市民課などに相談してください。
波風を立てずに対処するには
「法律論」を振りかざすと、どうしても地域の人間関係はギクシャクしてしまいます。
まずは喧嘩腰にならず、以下のように伝えてみてはいかがでしょうか。
- 「実家の宗教（宗派）の決まりで、他の宗教への寄付ができないんです」（※嘘も方便です）
- 「経済的に厳しいので、強制でないなら今回は遠慮させていただきます」
それでも通用しない場合は、弁護士作成の内容証明郵便を送るなど、毅然とした対応が必要になります。